2008年01月04日

サブプライム問題・原油高、米議会が総合景気対策を検討

米議会の民主、共和の両党は3日、総合景気対策の法案作成の検討に入った。

 低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題の広がりや、原油価格が1バレル=100ドルに達したことで、米景気の減速感が強まっており、減税などで景気下支えが不可欠との判断に傾いた。

 大型の景気対策は、IT(情報技術)バブル崩壊後の2003年に行った「総合経済対策」(10年間で総額約3500億ドル規模)以来となる。

 議会多数派の民主党では、ナンシー・ペロシ下院議長がバーニー・フランク下院金融サービス委員長に対策の取りまとめを指示した。骨格はまだ固まっていないが、所得税減税など大型減税が柱となりそうだ。共和党でも景気対策の検討を始めている。



ラベル:サブプライム
posted by ホッシー at 20:26| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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